香港会社設立とビザの必要書類
香港における公認会計士、弁護士、それぞれとコーポレートした弊社の日本語サービスです。
新規赴任のビザ取得、不動産投資の現地法人設立、不動産購入と現地銀行より抵当ローン設置、香港に居住し日本の節税状況に応じた最適な提案をいたします。
香港の株式会社設立方法
a) シェルフカンパニーの購入
販売用、未稼動の法人を購入して株主、役員等の変更を行います。それ専用の為債務の心配はありません。新規設立よりも稼動までの時間を短縮する事が可能です。
シェルフ会社における既成定款は、想定されるあらゆる業務内容を記載済みで定款上での業務制限を受ける事はほとんどありません。
b) 新規設立
希望社名で新規に設立登記を行います。
その他の形態
個人会社の設立登記(無限責任)
駐在員事務所の設立登記
日本法人の香港支店登記
オフショア法人の設立登記
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ご希望の設立内容をご通知
a) 販売用のシェルフ会社を購入
または
b) 新規設立 -
a) または b)を選択します。
資本金 授権資本金額は最低HK$10,000 払込資本 金額は最低HK$1 取締役 最低1名(株主と同じ方が兼務しても構いません) 会社秘書役 法律上の秘書役で登記事項の作成・申告を担当します。 社名 英文名が正式名、同時に漢字名を付ける事も可。
シェルフ会社の当初の名称から指定名に変更可
末尾にLIMITED(有限公司)を付ける事が条件。
既に登記されている社名は使用不可。 - 登記簿謄本記載事項の作成と申請
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会社名、取締役、株主など上記のご通知とご入金確認後に作業開始
会社登記所(CR)に提出する - 設立証明(CI)と商業登記書(BR)の取得
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a) 販売用のシェルフ会社購入の場合は最短10日間
b) 新規設立の場合は平均一ヶ月 - 銀行口座開設
- 登記済み書類、銀行開設の取締役議事録、銀行書式一式を提出
- 営業開始
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不動産投資だけではなく、あらゆる業種に対応
日本の節税に関連し、香港のビザ取得と居住ご希望の方は別項の下記
「香港に居住、ビザ取得」 をご参照ください - シェルフ会社利用の設立料金
- 1万香港ドル
香港に居住、ビザ取得
- 就労ビザ、投資ビザなど
- 香港に居住するためにはビザが必要です。 下記、就労ビザ申請を例にした必要事項です。
- 申請必要書類例 スポンサー
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就労ビザ申請のための必要書類例
スポンサーとなる会社側で用意いただく資料です。- 商業登記証(Business Registration Certificate)コピー
- 設立証証(Certificate of Incorporation)コピー
- 定款(Memorandum and Articles of association)
- 会社登記所の所定フォームであるD1(Return of first directors and secretary:またはForm X(I)ともいう)とSC1(Return of allotments:またはForm 1Bともいう) のコピー
- 最新の監査報告書(Audit Reports)コピー
- 事業所得税申告書(Tax Return)のコピー
- Annual Returnコピー
- 過去3ヶ月の銀行ステートメントコピーあるいは銀行通帳コピー
- 日本本社の最新の営業報告書、会社案内、カタログ(もし本社があれば)
- 会社案内、香港のグループ会社紹介、および製品紹介などのカタログ
- 主要顧客リストおよび仕入先リスト
- 会社で雇用中の全スタッフの氏名、IDカードNO、給与、役職の詳細リスト
- 申請人との雇用契約書
- 申請必要書類例 申請者
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就労ビザ申請のための必要書類例
就労する方ご自身に用意いただく書類- 職務の内容説明文
- 香港住所、または日本の住所
- マンションの賃貸借契約書 (締結済の場合)
- 最終学歴 (卒業証)のコピー
- 現在在職している会社からの在職証明書
- 以前勤務していた会社からの在職証明書
- 辞令など、転勤、後任を証明できる書類
- パスポートコピー
- 写真(パスポート用顔写真と同じサイズ)
- ビザの種類
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雇用査証(Employment Visa)
家族査証 (Dependent Visa)
投資査証 (Investment Visa)
研修査証 (Trainee Visa)

